税理士法人日比谷国際会計事務所

相続税申告の業務は以下の順番で進めていきます。

1. 相続財産の現状を把握します
   財産の把握―手持現金、家庭用財産、名義預金、預貯金、土地、家屋、株式、宝石、書画･骨董･美術･工芸品など、生命保険料、退職金などを実態に即して金額を確認していきます。
2. それぞれの事情に適した遺産分割案をお聞きしながら、相続税額について予測していきます。遺産分割案の事例ごとに相続税額を試算して比較していきます。
3. 相続税申告書に添付する書類を準備します
   • 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本、又は法定相続情報一覧図の写
   • 遺産分割協議書
   • 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）
   • 預貯金がある場合は、その金融機関の残高証明書
   • 土地等については、登記簿謄本、公図等
   • 家屋については、固定資産税評価証明書
   • 上場株式は、証券会社の残高証明書等
   • その他の財産について、それぞれの財産の金額を証明する書面

   ご参考：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/pdf/10.pdf

4. 相続税申告書を作成します
5. 相続税申告・納税は、被相続人の死亡の日の翌日から10か月以内になります
6. 上記申告書に税理士法第33条の2第1項の書面（注3）の添付をします

（注3）税理士は、相続税申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した税理士法第33条の2第1項の書面を、その申告書に添付することができます。税務署は、この書面添付された相続税申告書に記載された事項について税理士に意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認めた場合には、「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を書面（「意見聴取結果のお知らせ」）により行います。

相続税対策ということが言われて久しいですが、人生100年のこの時代に、相続が発生するのは100歳以上になった時のこともあるでしょう。現在60歳代の方でしたら40年先になります。70歳代の方でも30年先・・。その30年―40年先の法律・相続税法がどのように改正されていくのかは誰も予想がつきません。税制改革や税法改正は、その時代の人々の暮らしや、社会の要求に合わせて変遷していくからです。

それは、相続税対策に良かれと考えて実行に移したことが、数十年たって時代の要求が変わると、その相続税対策はむしろ逆効果になっている、ということもあり得ることです。
相続税対策より、自分の生涯をかけて働き築いた財産は、自分の責任おいて使って楽しむ、という方法もあります。その後に残った財産を、相続人である子供たちが仲良く暮らしていけるように、考えていくことができれば良いのではないかとも思います。
そうは言っても、税法について何も知識のない状態のままですと、先の不安が拭えないということもあると思います。税理士法人日比谷国際会計事務所では、定期的にセミナーを開催して「相続税法の概要」などのテーマで情報を発信させて頂いています。ご興味のある方は、セミナーに参加して相続税法の大まかな主旨や仕組み・流れなどのあらましを知って頂ければと思います。
その上で、税理士法人日比谷国際会計事務所では、個別にもう少し概要を詳しく知りたいという方に、税務相談の時間を取って頂いて、個々の場合の取扱い、相続税額の試算などに対応させて頂いています。

「調査に移行しない旨の書面」を受け取った事例

期限後の申告をお受けした事例

相続税申告全般をお任せいただいた事例